人事、経営者の為の新型うつ対策

人事、経営者の為の新型うつ対策

人事担当、経営者は来たるべき脅威に備えましょう

新型うつで休職する社員一人あたり

 

どのくらいの損失になるかご存知ですか?

 

今後は企業リスクとして、メンタルヘルスが大きなポイントとなります。

 

企業にとって一人の社員が休職するとどれぐらいのデメリットがあるか?
。年収500万円の社員が一年間休職すると、企業の負担はいくらになるか?

 

休職中の給料支給が三分の二だったとして、給料だけを単純計算すれば333万円だが、実質は年収の3倍、1500万円になるというのです。

 

保健同人社がネットで公開している試算ソフトによれば、休職者の仕事を代替する社員の残業代、派遣社員など、外部社員の費用や教育費などの派生的費用を含めて約3倍の経費を食うことになるというのです。

 

現在、うつの広がりは大変な経済的損失をもたらしているのです。厚生労働省が2010年に試算した「自殺やうつによる経済的損失」の調査によれば、うつ病による経済的損失は7,700億円(自殺も含めれば、27,000億円)という莫大な金額になるのです。

 

休職が出た場合に派生する経費
  • 休職者の為の穴埋めの人員
  • 他の社員がカバーするための残業代
  • 新たな人員への教育費

 

2006年に厚生労働省は改正労働安全衛生法(安衛法)を施行し、月に百時間以上の残業があり、疲労を感じている社員を医師に面接させるように制度化したにも関わらず、うつや自殺は改善されなかったため、昨年安衛法のさらなる改正案を臨時国会に提出しました。「企業は年一回、医師や保険師を通じて、全従業員のメンタルヘルスを確認せよ。」と制度化したものです。(今年の秋には施行の予定だった)

 

しかし、この法案が改正、完全適用されると企業の人事担当者から悲鳴が上がっています。「全従業員の検査ともなれば、公的機関を使っても莫大な費用がかかる上、メンタルヘルスのチェックリストにも問題が潜んでいます。「ひどく疲れた。」「気分が晴れない。」といった内容では忙しい会社なら、9割以上が適合してしまうのです。

 

しかも、この検査によって病気休暇が取り安くなるため、休職者が増大し、業務があちこちで滞ることになりかねないのです。

 

企業への甚大な被害の可能性がある

 

会社全体での対策
  • 新型うつの実態を知るためのセミナーや勉強会を設ける。
  • 遅刻や明らかなさぼりと思える欠勤等には、厳しく接し、処分の対象とするルールを予め決めておく(就業規則の見直し等)
  • 職場の感情的な不満や人間関係の見直しは、会社全体で対応を考えるようにする。

 

会社が取らざる負えない3つの対策として、下記の物が上げられます。

 

(1)本人への対策

  • 診断書に「うつ」と在るからと、あまり特別扱いをしない事。簡単に腫れ物に触るような態度を取るのはやめるべきです。
  • 仕事の評価は平等にきっちりとすること。誰に対しても変わらない評価をしていることをアピールする。
  • 社会人としての立場を明確化する。社会人としての常識やマナーを始めとする知識を徹底し、自分が学生時代のままの甘えや、子供っぽさを払拭するように指導する。

 

(2)周囲の社員への対策

  • 休職者の穴埋めに回ったチームの評価を高める。休職者の仕事を代行してくれている周囲の社員たちの不満を増大させないようにしないと、「新型うつ」の連鎖反応が起きる可能性が考えられます。それを未然に防ぐには、代行社員から、不満が爆発しない様なケアを心掛ける必要があります。

 

(3)会社全体での対策

「新型うつ」の実態を知るためのセミナーなどを開催する。

「新型うつ」の知識や情報を得ることと、「新型うつ」への認識のあり方を勉強する場を設けて、管理職や人事関係者は学んでおく必要があります。

 

就業規則の見直しを早急にする必要があります。
  1. 遅刻や「サボリ」と判断できる欠勤には、厳しく接する必要がある。
  2. @での対応で改善が見られない場合には処分の対象とする等のルールを決めておく。
  3. @Aの事等を就業規則に明記するように改正しておく。
職場の感情的な不満や人間関係の見直し

見直しは、その部署だけで行うのではなく、会社全体で対応策を練るよう指示する。セクハラやパワハラの問題まで絡んで来るので、職場の不満や人間関係の見直しは、会社全体の配置替えや部署の異動までも視野に入れて検討する。

 

 

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